税務と会計のパートナー　税理士法人スターシア

Ｑ（１）改正前の制度の概要
中小企業者等に対する軽減税率はどうなっていますか？
ＰＯＩＮＴ
年所得８００万円以下の金額については２２％の軽減税率としています。

Ａ
内国法人である普通法人等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に３０％の税率を乗じて計算した金額としています。
ただし、中小企業者等の各事業年度の所得の金額のうち年８００万円以下の金額については、法人税の税率を２２％としています。（法法６６①②）

Ｑ（２）－１改正の内容
軽減税率の改正点について教えてください。
ＰＯＩＮＴ
平成２１年４月１日から２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度において、軽減税率を１８％に引き下げることとしています。

Ａ
中小企業者等の平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を１８％（改正前：２２％）に引き下げることとしています。
なお、協同組合等又は特定医療法人が連絡親法人である場合の税率は、年８００万円以下の金額に対して１９％（改正前：２３％）に引き下げられます（新措法４２の３の２）

Ｑ（２）－２中小企業者等の範囲
軽減税率引き下げの対象となる中小企業者等の範囲はどうなっていますか。
ＰＯＩＮＴ
資本金等の額が１億円以下の中小企業者等はもちろん、公益法人等の収益事業に対しては、１８％と２２％の２段階の税率となります。

Ａ
中小企業者等とは、次の法人をいいます（新措法４２の３の２）
①普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が１億円以下であるもの又は資本もしくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社等を除く。）
②公益法人等又は協同組合等
③法人税法以外の法律はよって公益法人等とみなされているもの
④人格のない社団等
（注）特定協同組合等（①総収入金額のうち物品供給事業の収入額に占める割合が５０％以上、②組合員の数が５０万人以上及び③店舗における物品供給事業の収入金額が１，０００億円以上である協同組合等）で、年１０億円を超える所得に対しては２６％の税率が課される。