国外財産調書制度が創設されたそうですが、どのような制度なのでしょうか？ 制度の内容や影響を教えて下さい。
～制度や概要等～
適正な課税と徴収を図る観点から、国外財産を有する個人からその保有する国外財産について申告する仕組み｢国外財産調書制度｣が創設されました。日本の居住者がその年の１２月３１日において、その価額の合計額が５，０００万円を超える国外財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書（以下｢国外財産調書｣といいます。）をその年の翌年３月１５日までに所轄税務署長に提出しなければならないことになりました。
～提出要件等について～
提出要件 ５，０００万円を超える国外財産を有する場合
提出義務者 非永住者以外の居住者
提出期限 毎年３月１５日
提出先 所得税の納税義務者 所得税の納税地の所轄税務署長
上記以外の者 その者の住所地又は居所地の所轄税務署長
～適用時期等～
平成２６年１月１日以後に適用される。
したがって、上記の提出要件等に該当する場合には、平成２５年１２月３１日時点の国外財産の状況に関して、平成２６年３月１７日までに提出しなければならないこととなります。
平成２６年３月１５日は土曜日となっているため、平成２６年３月１７日になります。
～財産債務明細書との重複関係～
国外財産調書の提出者が、所得税法上の｢財産債務の明細書｣を提出する者に該当する場合には、国外財産調書に記載される国外財産に関する事項の記載をしなくてもよいこととされています。
しかし、運用上は、財産債務の明細書の備考に国外財産調書に記載のとおりと記載する必要があります。
なお、所得税法上の財産債務の明細書を提出する者とは、その年分の確定申告書に記載した総所得金額及び山林所得金額の合計額が２，０００万円を超える者をいいます。
～対象財産と所在地の判定～
対象財産は、国外にあるすべての財産で、財産は正の財産のみになります。
したがって、海外に財産と同じ金額の借入金があったとしても相殺して、記載しないということはできず、その海外の財産のみ記載した国外財産調書を提出することとなります。
財産の所在地は、相続税法の規定によって判断することになり、その判定の時期はその年の１２月３１日における現況とすることになっています。
～国外財産の価額～
国外財産の価額は、その年の１２月３１日における時価又は時価に準ずる見積価額によることとなっています。また、日本円に換算する方法は、その年の１２月３１日の外国為替の売買相場によることとなっています。
上記、時価・見積価額や外国為替の売買相場についての基準は、今後通達によって示される予定となっています。
～国外財産調書の記載事項～
記載事項は、提出する方の氏名、住所又は居所、国外財産の種類、用途（一般用・事業用に分けて）、所在、数量、価額などを記載することになっています。
ここで、事業用とは、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業又は業務のように供することをいい、一般用とはそれ以外の用に供することをいいます。
～国外財産調書の不提出又は虚偽提出をした場合～
この調書を提出しない、虚偽の内容を記載して提出した場合は罰則があります。
罰則は１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処される可能性があります。
なお、この罰則は平成２７年１月１日以降の提出分から適用されます。
～国外財産調書を期限後に提出した場合～
この調書を期限後に提出したときは、一定の事由に該当しなければ、期限内に提出されたものとみなして取り扱われます。
一定の事由とは、国外財産に対する所得税又は相続税について、更正又は決定があるべき事を予知して提出されたものでないときになります。
なお、適用時期は平成２６年１月１日以降提出分から適用されます。
～国外財産調書の提出・不提出の加算税の特例と適用関係～
一般的に、修正申告等があった場合には、過少申告加算税（１０％・１５％）、無申告加算税（１５％・２０％）が課されることになります。
しかしながら、修正申告等の基因となる国外財産が国外財産調書に記載されていれば、対象となる加算税から５％相当額が軽減されます。反対に、記載されていない場合は、５％相当額が加算されます。
なお、これらの適用時期は、平成２６年１月１日以降提出分から適用されます。
～国外財産調書に対する質問検査権～
この調書についても国税職員による質問検査権の対象になります。国税庁、国税局又は税務署のその職員は、国外財産調書の提出に関する調査について必要があるときは、その国外財産調書を提出する義務がある者（その国外財産調書を提出する義務があると認められる者を含む。）に質問し、その者の国外財産に関する帳簿書類その他の物件を検査し又はその物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができるとされています。
