税務と会計のパートナー　税理士法人スターシア

消費税が還付される場合は売上に含まれる消費税よりも仕入や諸経費、設備投資で支払った消費税が多い事業年度です。
ただし、このような場合でも納税者が原則課税の適用を受ける課税事業者であることが必要です。
免税事業者や、簡易課税選択適用者は消費税は還付されません。
これらの人が還付を受けたい場合には適用年度の開始前に原則課税への変更や、課税事業者の選択を届けなくては成りません。
この場合に一度変更や選択した場合には2年間継続することが義務付けられておりますので、2年間トータルで判断する必要があります。