住宅ローン控除
～住宅ローン減税制度の概要～
住宅ローン控除は大別すると以下の２つに分類されます。
１．住宅借入金等特別控除（本則）
これは、居住者が一定の要件を満たす住宅を取得して、居住の用に供した場合の借入金について、一定期間、かつ、一定額を所得税額から控除する制度です。一般の住宅ローン控除はこれに該当します。
２．特定増改築等住宅借入金等特別控除
これは、一定の要件を満たす居住者が、自分の居住する家屋にバリアフリー改修工事等をするために借入をしたときは、上記１．との選択により、一定期間、かつ、一定額を所得税額から控除する制度です。
以下については、（本則）についてのみ記載します。
～住宅ローン控除の適用要件～
（１）一般の住宅の取得等の場合
①新築又は取得の日から６ヶ月以内に居住の供した家屋である
こと
②居住日以後その年の１２月３１日まで引き続き居住している
こと
③床面積が５０㎡以上であること
④床面積の２分の１以上が専ら自己の居住のように供されているも
のであること
⑤住宅借入金等を有していること
（２）認定長期優良住宅の新築又は新築住宅の取得の場合
①新築又は取得の日から６ヶ月以内に居住の供した家屋である
こと
②居住日以後その年の１２月３１日まで引き続き居住していること
③床面積が５０㎡以上であること
④長期優良住宅の普及の促進に関する法律第１０条第２号に規
定する認定長期優良住宅に該当し、認定通知書等により証明
されたのも
⑤長期優良住宅借入金等を有していること
（３）既存住宅の取得の場合
①取得の日から６ヶ月以内に居住の供した家屋であること
②居住日以後その年の１２月３１日まで引き続き居住していること
③床面積が５０㎡以上であること
④床面積の２分の１以上が専ら自己の居住のように供されているも
のであること
⑤建築後使用されたものであること
⑥次のいずれかに該当すること
イ．取得日以後２５年以内に建築された耐火建築物である家屋
ロ．取得日以後２０年以内に建築された耐火建築物以外の
家屋
ハ．取得日前２年以内に地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準等に適合する建物（平成１７年４月１日以後に取得した場合に限る）であると証明されたもの
⑦住宅借入金等を有していること
～住宅ローン控除制度の対象となる住宅借入金～
（１）住宅借入金等特別控除（認定長期優良住宅を含む）
①割賦による償還期間又賦払機関が１０年以上の借入金又は債務（これらに類する一定の債務を含む）で、その家屋又は購入と共にするその住宅の敷地の用に供される又は供されていた土地等取得資金に充てるものも含まれる
但し、その借入金等のうち利息に対応するもの及び使用者から借入れた借入金等でその利率が年１％未満のものなど一定のものを除きます。
イ．住宅の取得等に要する資金に充てるための金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体等からの借入金等
ロ．建設業者に対する住宅の取得等の工事の請負代金又は宅地建物取引等居住用家屋の分譲を行う一定の者に対する住宅の取得等の対価についての債務
ハ．独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会を当事者とする中古家屋の取得に伴う債務の承継に関する契約に基づく賦払債務
ニ．住宅取得等のための使用者からの借入金又は使用者に対する住宅の取得等の対価についての債務
～住宅借入金等特別控除額の控除率～
（１）一般の住宅の取得等の場合（本則）
平成１１年１月１日から平成１３年６月３０日まで
①１～６年目 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち５，０００万円以下の金額
→１％
②７～１１年目 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち５，０００万円以下の金額
→０．７５％
③１２～１５年目 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち５，０００万円以下の金額
→０．５％
平成１５年１月１日から１６年１２月３１日まで
全期間（１０年） 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち５，０００万円以下の金額
→１％
平成１７年１月１日から１２月３１日まで
①１～８年目 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち４，０００万円以下の金額
→１％
②９～１０年目 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち４，０００万円以下の金額
→０．５％
平成１８年１月１日から１２月３１日まで
①１～７年目 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち３，０００万円以下の金額
→１％
②８～１０年目 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち３，０００万円以下の金額
→０．５％
平成１９年１月１日から１２月３１日まで
①１～６年目 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち２，５００万円以下の金額
→１％
②７～１０年目 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち２，５００万円以下の金額
→０．５％
平成２０年１月１日から１２月３１日まで
①１～６年目 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち２，０００万円以下の金額
→１％
②７～１０年目 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち２，０００万円以下の金額
→０．５％
平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日まで
全期間（１０年間） 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち５，０００万円以下の金額
→１％
平成２３年１月１日から１２月３１日まで
全期間（１０年間） 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち４，０００万円以下の金額
→１％
（２）認定長期優良住宅の新築等の場合
平成２１年６月４日から平成２３年１２月３１日まで
全期間（１０年間） 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち５，０００万円以下の金額
→１．２％
（３）住宅の再取得等の住宅借入金等特別控除の控除額の特例
居住することができなくなった日から平成２３年１２月３１日まで
全期間（１０年間） 住宅借入金等の年末残高の合計額のうち４，０００万円以下の金額
→１．２％
～住宅ローン控除の適用ができない人～
（１）その家屋に入居後、本年１２月３１日まで引き続き居住用に供していない場合
但し、居住用に供さなくなったことが死亡又は災害を事由とする場合には、死亡した日又は災害により居住用に供することができなくなった日まで引き続いて自己の居住用に供して
いれば、その年についてはこれらの日の住宅借入金等の残高を基に控除を受けることができます。
（２）平成２４年分の合計所得金額が３，０００万円を超える人
